MD対応で……
自衛隊法が22日に改正されたワケですが、一連の新聞報道やらなにやら読んでいると、どうも妙な気分になってきます。
「迎撃措置後の国会承認を義務づけろ」by民主党
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050608/20050608a1990.html?C=S
「迅速な対応に重きを置くあまり文民統制が崩れるおそれがある。」by沖縄タイムス社説
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20050615.html
「集団的自衛権の行使に抵触するおそれがある。」by東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050723/mng_____sei_____002.shtml
と、異論百説なのですが、どれもいまいち的外れな反論であるような気がしてなりません。
ミサイル迎撃後に国会承認されなかった場合、「次は迎撃しないのでもう一度弾道ミサイルを撃ってください。」とでも北朝鮮や中国に要請するのでしょうか？
自衛隊が内閣によって定められた迎撃措置を行うことのどこに『文民統制が崩れるおそれがある』のでしょうか？
日本領空を通過する弾道ミサイルが「米国狙いだから打ち落としちゃいけない」のはなんででしょうか？
MDについては、私自身主に費用対効果と迎撃成功率の面で大いに疑問なのですが、的外れな法律論に終始するこれらの政党/マスコミの態度にはツッコミを入れる気力も湧いてこないわけであります。
そんな中で、比較的マシというか好感を持ったのは毎日新聞の社説。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050723k0000m070153000c.html
軍事や安全保障にもっと深くコミットできる政治家が居て初めてシビリアンコントロールが成立するという点に賛同。戦前のシビリアンコントロールが失敗した最大の理由は軍閥の台頭ではなく、軍人が政治にコミットせざるを得ない状況を作り出した政党政治家たちの無能ぶりだったことを思い出すべきだと思う。
「汝平和を欲するならば戦争を知れ*1」とも言う。
ただひたすら『戦争反対』と念仏を唱えるだけで平和がやってくる（と信じられた）時代は、すでに終わっている。
